Rep Journal Apr/001

ここ数ヶ月の間、仕事、習い事に追われなかなかRep Journalを更新する事が出来なかったが、久しぶりに更新したいと思います。

 ここ数ヶ月の間、世界では様々な出来事があった。

 日本では、デフレーションにより更なる景気の悪化、小泉政権の発足と誰が日本の首相になってもたいした変わりが期待できない状況になっている、あまりにも期待できない事ばかり。米国では、カリフォルニアの電力事情の更なる悪化( 数回停電するまでに至った) 人種問題の悪化、株価ー景気の悪化、米中関係の悪化とこれまたどれをとってもまともな出来事がない状況。

 21世紀始めの2001年は、まさに波乱含みとなり、近未来に対する見方も全世界経済の60%を握る日米ともに悲観的だ。新生ブッシュ政権は、最近ぎくしゃくしている中国とは早く問題解決を済ませ、経済対策に集中したいのが本音だろう。という訳で、ブッシュ政権が誕生してから100日経ったのでこれまでに起きた、メジャーな出来事をゴーオーバーし、日本に対する影響を考えてみたい。

ジャーな出来事として 1・カリフォルニアの電力事情 2・人種問題 3・経済の低迷 4・対中関係悪化

 1・カリフォルニア電力事情

 カリフォルニアでの電力完全自由化が引き起こした過度な利益追求による電力会社の破綻は、ブッシュ政権下における今後の様々な分野における完全自由化を根本からぐらつかせてしまう出来事。

 つい最近ケベックで行われた米州会議において様々な分野における米州域内での完全自由化への合意は、ある意味で完全自由化による企業への競争力強化を強く要求され、結果的に消費者へのメリットが還元されるというのが論理だが、果たしてカリフォルニアの件もある様に、必ずしも消費者に対しメリットがあるとは限らず、下手をすると逆に更なる米国の国力低下すら危惧されるのだ。

 自由化、競争力強化を狙って日本企業も大量に中国や第三世界から安価なしかも高品位な食料品、とりわけ農作物を輸入し、とうとう政府からセイフガードがいくつかの農作物や繊維品に掛けられる程になった。日本の電力会社や電話会社、とりわけ電話会社では、マイライン等のサービスを次々と展開しているが、収益が急激に落ちている。ここでもし更なる自由化をすると逆にカリフォルニアの様に電話会社が倒産、結果的に電話料金が急騰する可能性すらある。

 この事から解るように、日米の社会では必ずしも消費者の望むことが、国益や大企業の思惑と一致するとは限らないのだ。

 2・人種問題

 これもつい最近シンシナティーで起こった暴動を発端にしているのだが、この問題は、先進国中もつとも多民族、多人種の人々が生活している米国にとっては、死活問題になりうるのだ。

 過去にもロサンジェルス、シアトル、ワシントンDCなど大都市において、様々な事件を発端として大規模な暴動が起きている。大都市での1つの大規模な暴動を経済的なロスに置き換えてみみと約一兆円以上の損失になるという、これも当然商店、工場などの物理的な破壊活動から観光などのイメージ活動も含めてである。ブッシュ政権下とりわけ共和党に白人以外には、厳しい意見、政策を考えている人が少なからずいるので、クリントン政権下の様にある意味で寛容的ではないので、ひょんなことから再び大都市において大規模な暴動が起こるとも限らない。米国の人種問題がとたんに日本に影響をあたえること事はないが、米国に住む多数の東洋人、日系企業が様々な犯罪に巻き込まれることによって更なる人種問題を抱えることになるかもしれない。

 3・経済低迷

 クリントン政権下のラストクォーターでもはっきりと数年後には、経済が急速に低下すると指摘されていた。がネットバブルによって誰もが心配しつつも、経済がここまで急速に落ち込むとは思っていなかっただろう。しかし最近のダウ工業株ナスダック株の低迷は誰もが景気後退を疑う余地のないものにした。アメリカの殆どのビジネスセクターが株を資金の調達先としているので、株価の下落は即資金調達の不確実性が増し、結果収益の悪化につながるのだ。

 ブッシュ政権では、個人消費を盛り上げる為、大規模な減税をすると公約しているが殆どの米国市民は今、ここ数年間の景気を盛り上げるため、大幅減税をするよりも個人の社会保障を充実つせ、将来の負担を軽減させたいと考えている人が大多数だ。これはアメリカ人特有のあればあるだけ使ってしまうのが,彼等もどうやら理解しているからなのだろう。また一方的な景気拡大を考えて、大規模な減税をすると再びネットバブルを作ってしまう恐れすらある。米国での消費減速は、輸出大国日本にとって益々悪影響で、米国を日本への輸出拡大を狙って更なる市場開放を迫ってくるだろう。

 日本人にとっては21世紀は更なる試練が待ち構えているのだ。

 4・対中関係悪化

 最近中国との間で偵察機侵犯についてラリーが行われてきたが、中国は米国、いや米国だけでなく旧西側社会における潜在的な競争相手から目に見える形での競争相手になってきた。

 

  

日米同盟を維持していく以上、米中関係がぎくしゃくすれば、それは日本にとってすぐに軍事費を増大せざるえなくなる。 それは、国民一人あたりの負担が更に増えることになる事を日本国民はもっと知っておく必要があるだろう。

 

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